売却の流れ
売ると決めてからご相談いただく方より、迷っている段階で来られる方の方が多いです。当社は査定を売却のご依頼と切り離しているため、調べた結果「今は売らない」という結論になっても構いません。
ご相談から引渡しまで
売り出す前
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ご相談・現状のおうかがい
いつまでに、いくら手元に残したいのか。住み替え先は決まっているのか。売る理由によって進め方が変わるため、最初にここを聞かせていただきます。
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価格を調べ、査定書をお渡しする
登記の記録と図面を確認したうえで現地を見て、近隣の成約事例と照らし合わせます。査定書には根拠にした事例をそのまま添付します。売り出し価格の候補は、上・中・下の3本でお出しします。
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売るかどうかを決める
相場が動いている時期や、居住用財産の特例の要件を満たすまで待った方がよい場合は、今は売らないという結論もお伝えします。査定は売却のご依頼とは切り離しているため、ここで止めていただいて構いません。
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媒介契約を結ぶ
専属専任・専任・一般の3種類から選んでいただきます。どれを選ぶかで、他社への依頼の可否、ご自身で買主を見つけたときの扱い、当社の報告頻度が変わります。次の表で違いを整理しています。
売り出してから
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売り出しと販売活動
写真の撮り直し、間取り図の作成、レインズへの登録、当社サイトと広告媒体への掲載を行います。どこにどう出したかは、報告書に媒体名と反響件数を書いてお渡しします。
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内見の対応
ご在宅のまま対応する場合は、当社が立ち会います。玄関まわりと水まわりの印象で評価が変わりやすいため、事前に片付けの優先順位をお伝えします。
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条件の調整と売買契約
価格だけでなく、引渡し時期、残置物の扱い、設備の不具合の取り決めを詰めます。合意後、宅地建物取引士が買主へ重要事項説明を行い、契約を結びます。
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決済・引渡しと確定申告
残代金の受領、抵当権の抹消、所有権移転を同じ席で行います。売却した翌年は確定申告が必要になる場合があります。引渡し後も担当が変わらないため、そのままご相談いただけます。
媒介契約の3種類
依頼できる会社の数、ご自身で買主を見つけたときの扱い、当社が負う報告の義務が変わります。以下は宅地建物取引業法で定められている内容です。
| 比較する項目 | 専属専任媒介 | 専任媒介 | 一般媒介 |
|---|---|---|---|
| 依頼できる会社数 | 1社のみ | 1社のみ | 複数社に依頼できる |
| 自己発見取引 | できない | できる | できる |
| レインズへの登録義務 | 契約日の翌日から5日以内 | 契約日の翌日から7日以内 | 義務なし（任意で登録） |
| 業務状況の報告義務 | 1週間に1回以上 | 2週間に1回以上 | 義務なし |
| 契約期間の上限 | 3か月 | 3か月 | 法令上の定めなし |
レインズへの登録期限として定められた上記の日数に、当社の休業日は算入されません。自己発見取引とは、ご自身で見つけた相手と会社を通さずに契約することをいいます。報告の頻度は、法令で定められた回数（専属専任は1週間に1回以上、専任は2週間に1回以上）を下回りません。法令上の定めがない一般媒介についても、当社では2週間に1回以上ご報告しています。
売却のときに出ていくお金
| 仲介手数料 | 売買代金400万円超の場合、税抜価格×3%＋6万円＋消費税が法令上の上限です。当社は上限額をいただいています。成約したときのみ発生します。 |
|---|---|
| 印紙税 | 売買契約書に貼付します。契約金額の区分ごとに定額で、1,000万円超5,000万円以下なら軽減措置の適用時1万円です。 |
| 抵当権抹消の登記費用 | 住宅ローンが残っている場合に必要です。登録免許税は不動産1個につき1,000円で、別途、司法書士報酬がかかります。 |
| 測量・境界確定の費用 | 土地の境界が確定していない場合に必要になることがあります。隣地の立会いを伴うため、費用も期間も物件ごとに差が大きい項目です。 |
| 残置物の処分・クリーニング | 家具や家電を残したまま引き渡すかは契約で取り決めます。処分をご自身で手配する場合の費用です。 |
| 譲渡所得税・住民税 | 売却益が出た場合に課税されます。所有期間、居住用かどうか、特例の適用可否によって扱いが大きく変わるため、税理士にご確認ください。当社では税額の計算や判断は行いません。 |
消費税率は10%を前提に記載しています。金額はいずれも条件により変わるため、目安としてお読みください。査定額や売れる価格、売却までの期間をお約束するものではありません。
売るかどうかは、調べたあとで決めてください。
いまの価格を知るだけでもご依頼いただけます。査定書には根拠にした成約事例を添えてお渡しします。