負担限度額認定
所得と預貯金の額が基準を下回る方は、入所と短期入所の居住費・食費が減額されます。市への申請が必要です。申請書の書き方は生活相談員がお手伝いします。
介護保険の自己負担割合は、市が交付する負担割合証に記載された区分で決まります。ご本人の所得によって1割・2割・3割のいずれかです。
このページの金額はすべて架空のデモデータで、実際の介護報酬告示の額ではありません。ご利用の前には、事業所ごとの重要事項説明書で実額をご説明します。
デイサービスセンター あさひを7〜8時間ご利用いただいた場合の、1回あたりの自己負担額です。個別機能訓練加算や入浴介助加算は含んでいません。地域区分による加算も含みません。
| 要介護度 | 1割負担 | 2割負担 | 3割負担 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 要支援1 | 620円 | 1,240円 | 1,860円 | 週1回まで円 |
| 要支援2 | 690円 | 1,380円 | 2,070円 | 週2回まで円 |
| 要介護1 | 750円 | 1,500円 | 2,250円 | 回数の上限は区分支給限度基準額によります円 |
| 要介護2 | 830円 | 1,660円 | 2,490円 | 同上円 |
| 要介護3 | 910円 | 1,820円 | 2,730円 | 同上円 |
| 要介護4 | 990円 | 1,980円 | 2,970円 | 同上円 |
| 要介護5 | 1,070円 | 2,140円 | 3,210円 | 同上円 |
| 区分 | 該当する方 | 1か月の上限(円) |
|---|---|---|
| 1割 | 本人の合計所得金額が160万円未満 | 0円 |
| 2割 | 合計所得金額が160万円以上220万円未満 | 0円 |
| 3割 | 合計所得金額が220万円以上 | 9,300円 |
| 高額介護サービス費 | 世帯の上限を超えた分は申請により払い戻し | 37,200円 |
負担割合証は毎年7月に更新されます。区分が変わると自己負担額も変わりますので、新しい証が届いたら担当の介護支援専門員へお見せください。
| 項目 | 金額(円) | 備考 |
|---|---|---|
| 昼食代 | 650 | 1食あたり。おやつ代を含みます |
| 入浴に伴う消耗品 | 0 | いただいていません |
| おむつ代(通所) | 実費 | お持ち込みいただければかかりません |
| 日用品費(入所) | 2,800 | 1か月あたり。歯ブラシ・石けん等の共用分です |
| 洗濯代(短期入所) | 330 | 1回あたり。ご自宅で洗われる場合はかかりません |
| 理美容代 | 実費 | 出張理美容を月1回手配しています。利用は任意です |
| 項目 | 金額(円) | 備考 |
|---|---|---|
| ユニット型個室(1日) | 2,066 | 居住費。負担限度額認定を受けた方は減額されます |
| 食費(1日) | 1,445 | 朝・昼・夕の3食分。1食ごとの精算はしていません |
| 多床室(当法人にはありません) | — | こもれびは全室がユニット型個室です |
| 短期入所(1泊2日) | 3,511 | 居住費と食費の合計。介護サービス費は別にかかります |
居住費と食費は介護保険の対象外です。負担限度額認定を受けている方は減額されます。金額のご確認はお問い合わせからどうぞ。
所得と預貯金の額が基準を下回る方は、入所と短期入所の居住費・食費が減額されます。市への申請が必要です。申請書の書き方は生活相談員がお手伝いします。
1か月の自己負担が世帯の上限を超えた場合、超えた分が申請により払い戻されます。上限額は所得によって異なります。初回のみ申請が必要で、以降は自動で振り込まれます。
市民税非課税世帯で一定の要件を満たす方は、介護サービス費・食費・居住費が原則25%軽減されます。当法人はこの制度の実施を市に届け出ています。
医療保険と介護保険の自己負担を1年間合算し、上限を超えた分が払い戻されます。申請は市の窓口です。該当しそうな方には担当の介護支援専門員からお声かけします。
| 請求の時期 | 毎月10日ごろに前月分の請求書をお送りします。内訳は介護サービス費・食費・日用品費に分けて記載します |
|---|---|
| お支払い方法 | 口座振替(毎月26日)または窓口でのお支払い。振替手数料はいただいていません |
| キャンセル料 | 通所は前日17時まで、短期入所は3日前までのご連絡でかかりません。それ以降は食材費の実費のみ申し受けます |
| お支払いが難しいとき | 滞納を理由にサービスを止めることはしません。分割や軽減制度のご案内をしますので、早めに生活相談員へお伝えください |
要介護度、負担割合、ご利用の回数をお聞かせいただければ、1か月分の概算をその場でお出しします。他の事業所のサービスを併せてお使いの場合は、区分支給限度基準額の残りも含めて確認します。ご契約を前提としたご相談ではありません。
お支払いが難しくなった場合も、滞納を理由にサービスを止めることはしません。早めにご相談ください。