後遺障害の等級認定
診断書の記載内容を確認し、必要なら追加の検査を主治医に依頼します。非該当や下位等級とされた場合、診療録を取り寄せて異議申立書を作成します。ここが賠償額を最も大きく左右します。
Traffic Accident 交通事故
よくあるお困りごと
Troubles
ひとつでも当てはまれば、60分でお話をうかがいます。
- 保険会社から示談金の提示があったが、その額が妥当か判断できない
- まだ痛みが残っているのに、治療費を打ち切ると言われた
- 後遺障害が非該当と判断されたが、症状は続いている
- 過失割合の提示に納得がいかないが、証拠がない
- 保険会社の担当者とのやりとりが負担で、治療に集中できない
- 相手が任意保険に入っておらず、どこに請求すればいいのか分からない
示談書に署名すると、原則としてやり直しはできません。金額に迷いがある段階でご相談ください。ご自身または同居のご家族の保険に弁護士費用特約が付いていれば、自己負担なしで依頼できることがあります。
当事務所ができること
Support
保険会社との交渉
受任通知を送った時点から、連絡はすべて当事務所が受けます。慰謝料・休業損害・逸失利益を裁判基準で算定し、根拠を示して交渉します。治療に専念していただけます。
自賠責への被害者請求
相手が任意保険に入っていない場合や、示談前に一部を受け取りたい場合、自賠責保険へ直接請求します。必要書類の収集から提出まで代行します。
紛争処理センター・訴訟
交渉で折り合わない場合の選択肢です。センターは無料で3〜6か月、訴訟は費用がかかり1年前後。増額の見込みと時間を並べたうえで、どちらにするかを決めていただきます。
相談すべき時期
Timing
事故の直後（できればここで）
まだ何も決まっていない段階です。人身事故として届け出るか、物損のままにするか。この選択が後の賠償額に響きます。ご自身の保険に弁護士費用特約が付いているかも、この時期に確認しておくと動きやすくなります。
治療中・治療費を打ち切られそうなとき
保険会社から「そろそろ症状固定では」と言われる時期です。打ち切りの時期は保険会社が決めるものではなく、主治医の判断が優先します。この段階でご相談いただければ、打ち切りを延ばす交渉ができる場合があります。
示談金の提示を受けたとき（最終期限）
示談書に署名すると、原則としてやり直しはできません。署名する前にお持ちください。提示書と診断書があれば、裁判基準で計算した場合との差を60分でお示しします。差が小さければ「そのまま示談されて構いません」とお伝えします（ご相談の窓口）。
交通事故の費用
Price
表示はすべて税込です。弁護士費用特約が使える場合、自己負担が生じないことがあります。
| 項目 | 金額（税込） | 補足 |
|---|---|---|
| 法律相談 | 初回60分 無料 | 2回目以降は30分あたり5,500円。依頼に至らなくても構いません |
| 着手金 | 110,000円〜 | 結果にかかわらず返金されません。異議申立や訴訟に進む場合は別途 |
| 報酬金 | 経済的利益の11%〜 | 保険会社の当初提示額からの増額分ではなく、最終的に受け取る額を基準とします |
| 実費 | 実額 | 診断書・カルテの取得費用、印紙代、郵券、交通費。着手時に3万円をお預かりします |
| 弁護士費用特約 | 自己負担 0円のことも | ご自身または同居のご家族の保険に付いている場合、上限300万円まで保険から支払われます |
依頼を受けた事案
Case
依頼者が特定されないよう事実関係を改めています。結果を保証するものではありません。
非該当とされた頸椎捻挫について、異議申立を行った事案
- 事案の概要
- 追突事故で通院6か月。症状が残ったまま治療費を打ち切られ、後遺障害は非該当と判断されました。
- 争点
- 画像所見が乏しい場合に、自覚症状の一貫性と通院実績をどう評価するか。
- 対応と結果
- 診療録を取り寄せ、初診時からの症状の記載を時系列で整理。神経学的検査の再実施を主治医に依頼し、異議申立書に添付しました。等級が認定され、賠償額は当初提示から見直されています。
交差点での出会い頭事故で、過失割合が争点となった事案
- 事案の概要
- 保険会社の提示は8対2。依頼者は一時停止を守ったと主張していましたが、証拠がありませんでした。
- 争点
- 双方の車両の損傷状況から、進入の順序と速度をどこまで立証できるか。
- 対応と結果
- 付近の店舗の防犯カメラ映像を保全し、工学鑑定を依頼。映像から進入のタイミングを特定しました。過失割合は見直され、賠償額も変わっています。
逸失利益の算定方法が争点となった、ご遺族からの依頼
- 事案の概要
- 被害者は自営業。確定申告の所得が実態より低く、それを基準に逸失利益を計算されていました。
- 争点
- 申告額と実収入が異なる場合、何を基礎収入とするか。
- 対応と結果
- 売上台帳、取引先への聞き取り、事業の継続性を示す資料を積み上げ、賃金センサスによる算定を主張しました。訴訟に移行し、和解に至っています。
解決までの流れ
Flow
STEP01
ご連絡・初回相談（60分・無料）
事故状況、通院の経過、保険会社からの連絡内容をうかがいます。事故証明と診断書があればお持ちください。なくても構いません。
STEP02
弁護士費用特約の確認
ご自身と同居のご家族の自動車保険を確認します。特約が付いていれば、上限300万円まで保険から費用が支払われ、自己負担が生じないことがあります。
STEP03
受任と、保険会社への通知
委任契約を交わし、保険会社に受任通知を送ります。以後の連絡はすべて当事務所が受けます。治療に専念していただけます。
STEP04
症状固定と後遺障害の申請
主治医と相談して症状固定の時期を決めます。後遺障害診断書の記載内容を確認し、必要なら追加の検査をお願いします。ここが結果を大きく左右します。
STEP05
示談交渉・訴訟
裁判基準で算定した額を示して交渉します。折り合わない場合は、紛争処理センターの利用か訴訟を検討します。どちらを選ぶかはご相談のうえ決めます。
交通事故について、よくいただく質問
FAQ
保険会社から示談金の提示がありました。妥当かどうか分かりません
算定に使われた基準をご確認ください。保険会社が用いるのは自賠責基準または任意保険基準で、裁判基準より低いことが一般的です。提示書と診断書をお持ちいただければ、裁判基準で計算した場合との差を60分でお示しします。
弁護士費用特約とは何ですか
自動車保険に付帯する特約で、弁護士費用を上限300万円まで保険会社が負担します。ご自身の保険だけでなく、同居のご家族の保険や、自動車保険以外（火災保険・クレジットカード付帯）に付いていることもあります。使っても等級は下がりません。まず保険証券をご確認ください。
まだ通院中ですが、相談してもいいですか
むしろ治療中のご相談をお勧めしています。通院の頻度や検査の受け方が、後の等級認定に影響することがあるためです。治療費を打ち切られそうな段階でご相談いただければ、打ち切りを延ばす交渉ができる場合もあります。
相手が任意保険に入っていませんでした
自賠責保険への被害者請求と、加害者本人への請求を並行して進めます。相手に資力がない場合、ご自身の人身傷害保険や無保険車傷害保険で填補できることがあります。ご加入中の保険内容を確認するところから始めます。
訴訟になると、どのくらい時間がかかりますか
事案によりますが、提訴から判決まで1年前後を見込んでいただくことが多いです。途中で和解が成立すれば、より短くなります。訴訟にするかどうかは、見込まれる増額分と、かかる時間・費用を並べてご説明したうえで、ご本人に決めていただきます。
結果を保証してもらえますか
できません。裁判所や自賠責の判断は、証拠と個別の事情によって決まります。当事務所がお約束できるのは、集められる証拠を集め、主張すべきことを主張することまでです。見通しが立たない事案では、その旨を率直にお伝えします。
NOTICE
本サイトはデモ用のテンプレートです。事務所名・弁護士名・費用・事案は、すべて架空のものです。実在の事務所および個人とは関係ありません。
掲載の事案は、依頼者が特定されないよう事実関係を改めています。同種の事案で同じ結論になることを示すものではなく、結果を保証するものでもありません。賠償額は、負傷の程度・後遺障害の等級・過失割合・収入によって大きく変わります。費用は税込の目安で、実費は別に申し受けます。着手前に金額を書面でお示しします。
Contact
示談書に署名する前に、一度だけ見せてください。
初回60分は無料です。電話は24時間つながり、夜間・休日は担当弁護士の携帯へ転送されます。平日 9:00〜19:00 ／ 土曜 10:00〜16:00