SUGUSAKU 業務システムの開発

料金と費用の目安

金額はすべて消費税10%を含む税込で表示し、税抜を併記しています。お見積りの前に、おおよその金額を知っていただくためのページです。

作業日報クラウド

月額は、報告を入力する人と事務所で確認する人を合わせた人数で決まります。契約は1か月単位で、途中で段を変えることもできます。

利用する人数月額(税込)
10名まで11,000円(税抜 10,000円)
11〜30名27,500円(税抜 25,000円)
31〜60名49,500円(税抜 45,000円)
61名以上お見積り

初期設定費

55,000円(税抜 50,000円)。アカウントの発行・報告書の様式1種類の設定・操作説明会1回(オンライン90分)を含みます。

オプション

内容料金(税込)
報告書の様式の追加初期設定費に含む1種類を超えて、点検表・日報・完了報告などの様式を増やす場合22,000円1様式(税抜 20,000円)
訪問での操作説明会オンラインではなく、現場や事務所に伺って説明する場合。交通費は実費をいただきます33,000円1回(2時間まで)(税抜 30,000円)
他のシステムへの連携の設定給与計算・原価管理などへのデータの受け渡し。連携先の仕様を確認してからお見積りしますお見積り1連携

計算の例

初期設定費55,000円
月額(11〜30名)×12か月330,000円27,500円×12
合計(税込)385,000円(税抜 350,000円)

オプションを使わず、11〜30名で12か月使った場合の例です。

無料トライアル 30日間・5ユーザーまで・1社⁠1回。お支払い情報の登録は不要で、期間が終わっても自動で有料の契約には切り替わりません。トライアルでは標準の様式のみ使えます(様式の追加・連携の設定は対象外)。

受託開発の費用の目安

受託開発は内容によって金額が大きく変わるため、当社が見積もるときの幅をお示しします。過去の実績の平均ではありません。

内容の例目安(税込)
表計算の管理をWebに置き換える画面10枚前後・利用者20名程度・他システムとの連携なし/期間 2〜4か月165万円〜330万円(税抜 150万円〜300万円)
受発注・在庫などの業務システム画面30枚前後・権限の設定・会計ソフトへのデータの書き出し/期間 5〜8か月440万円〜880万円(税抜 400万円〜800万円)
古くなったシステムの作り直しいまの画面と帳票を調べるところから。移行の段取りを含む/期間 6か月〜550万円〜(税抜 500万円〜)

金額が変わる条件

画面と帳票の数

一覧・入力・詳細などの画面と、印刷する帳票の数が、費用のいちばん大きな要素です。

他のシステムとの連携

会計ソフトや既存のシステムとデータをやりとりする場合、連携先ごとに設計と試験の作業が増えます。

移すデータの量と状態

いまの表計算のデータを移すとき、表記のゆれや重複が多いほど、整える作業が増えます。

権限と承認の流れ

部署や役職ごとに見られる範囲を分ける、承認を何段階も通すといった決まりが多いほど、作業が増えます。

概算のお見積りは無料です。画面の設計まで踏み込んだ詳細なお見積りが必要な場合は、要件定義を有償の作業としてお引き受けします(事前に費用をお伝えし、ご了承いただいてから始めます)。

保守とお支払いの条件

保守の月額33,000円(税込)から税抜 30,000円〜。システムの規模と、保守に含める作業に合わせてお見積りします
サーバーの利用料5,500円(税込)から税抜 5,000円〜。受託開発で公開したシステムを当社のクラウドのサーバーに置く場合の月額。利用者の数とデータの量でお見積りします
開発費のお支払い開発期間が3か月を超える場合は、着手時・中間・納品時の3回に分けてご請求します3か月以内の場合は、納品月の翌月末に一括でご請求します
作業日報のお支払い月末締め・翌月末払い(請求書による銀行振込)。初期設定費は、利用開始月の翌月末にご請求します
作業日報の解約契約は⁠1⁠か⁠月単位の自動更新です。利用を終えたい月の前月末日までにお申し出いただくと、その月の末日で終了します。お支払い済みの料金と初期設定費は返金しません。利用開始月の月額は、開始日にかかわらず1か月分をいただきます契約の終了日から30日間は、データを書き出せる状態で残します

料金はデモ用のサンプルです。実在の事業者の価格を示すものではありません。

特定商取引法に基づく表記

金額の相談から始めても構いません。

予算の上限が決まっている場合は、先にお知らせください。その金額でできる範囲と、後回しにできる機能を分けてご提案します。

無料相談の条件初回60分・オンラインまたは当社にて。開発や作業日報の導入を検討している法人・個人事業主の方が対象です(1社につき初回の1回)